釜石市議会 2019-10-18 10月18日－04号
これに向け、平成26年３月にイオンタウン釜石及び市営大町駐車場が開業、同年12月に共同店舗タウンポート大町、平成27年７月に大町南広場、同年12月に釜石情報交流センター、平成29年１月に釜石漁火酒場かまりば、同年12月に大町北広場及び釜石市民ホールがそれぞれ開業し、ＦＰ１エリアで整備を予定していた施設は全て完成しております。
これに向け、平成26年３月にイオンタウン釜石及び市営大町駐車場が開業、同年12月に共同店舗タウンポート大町、平成27年７月に大町南広場、同年12月に釜石情報交流センター、平成29年１月に釜石漁火酒場かまりば、同年12月に大町北広場及び釜石市民ホールがそれぞれ開業し、ＦＰ１エリアで整備を予定していた施設は全て完成しております。
これに向けて、平成26年３月にイオンタウン釜石が開業、市営大町駐車場を供用開始したほか、同年12月のタウンポート大町の開業に続き、平成27年７月には大町南広場が完成、同年12月には釜石情報交流センターを供用開始しております。
ＦＰ１新商業拠点エリアにつきましては、平成26年３月のイオンタウン釜石の開業及び市営大町駐車場の供用開始に続き、同年12月には共同店舗タウンポート大町が開業、平成27年７月には大町南広場が完成したほか、同年10月に市民ホールに着工し、12月には情報交流センターを供用開始しております。本年度には、公民連携による新たな飲食店街や復興公営住宅が完成し、計画の全貌があらわれてくるものと考えております。
なりわりの再生や産業の振興に向けては、被災事業者の事業再開への支援として、仮設事業所の整備やグループ補助金等の国・県・市の補助制度を活用した復旧支援を行ったほか、中心市街地東部地区の再生については、都市機能の充実と拠点性の高いまちづくりに向け、これまで大型商業施設及び市営大町駐車場がオープンしたほか、公民連携による取り組みとして、釜石まちづくり株式会社が管理運営する共同店舗、タウンポート大町がオープン
中心市街地東部地区の再建については、震災前を上回る都市機能の充実と安全・安心で拠点性の高いまちづくりを目指して取り組んでおり、これまで大型商業施設及び市営大町駐車場がオープンしたほか、昨年12月には、公民連携による取り組みとして、釜石まちづくり株式会社が管理運営する共同店舗、タウンポート大町がオープンしております。
現在の進捗状況と今後のスケジュールといたしましては、旧第一中学校跡地40戸及び市営大町駐車場跡地約40戸については、平成27年中の完成を目指し、計画を進めております。そのほか、約90戸建設分の用地は確保しつつ、残る分の用地交渉を行っている状況にあります。
これによりまして、市営大町駐車場跡地において公募した結果、先月事業者が決定し、平成27年４月の完成を目指し事業を進めているところでございます。 ２点目は、市が公募する条件に合致する土地を市が買い取り、または定期借地契約により賃借した後、その土地に事業者が設計、建設した建物を市が買い取る敷地提案型買い取り制度です。
この条例は、東日本大震災による市営大町駐車場の用途廃止に伴い、釜石市駐車場事業特別会計及び釜石市駐車場条例の廃止をしようとするもので、その施行期日は、平成24年４月１日としようとするものでございます。 ８ページをごらん願います。議案第７号釜石市市税条例の一部を改正する条例について、御説明を申し上げます。
また、利用者が利用しやすい環境づくりの一環として、本年度よりまちのにぎわい創出を目的とした会館使用料の一部減免を２年間限定して実施しておりますし、隣接する市営大町駐車場におきましては、この12月１日から市民文化会館及び青葉ビルの利用者に対して２時間の無料割引券を発行し、駐車場料金の負担軽減を通じて両施設への利用促進を図っております。
市営大町駐車場は、建設費の償還は既に完了いたしておりますが、東部地区の核店舗の撤退や公共施設の移転等により、その利用が伸び悩んでおりますことから使用料が減少し、一般会計からの繰り入れによる財源の補てんが必要となってございます。
市営大町駐車場は、昭和54年に建設したもので、建設費の償還は既に完了しており、管理運営に対する一般会計の負担はございません。しかしながら、建設から25年が経過していることにより、今後の維持補修費の増大が見込まれることから、利用拡大や維持管理の創意工夫とともに、改修に向けた財源及び事業計画等の検討が必要となってきております。